平成28年3月末日現在、社会福祉法人は約２万法人が活動しており、300万人以上の方がたが利用しています。

社会福祉法人が経営する施設のうち、主なものを下記にご紹介します。

出典：平成27年「社会福祉施設等調査」厚生労働省、平成27年「介護サービス施設・事業所調査」厚生労働省

上記の施設は一例であり、このほかにも、社会福祉法人は地域福祉の担い手として、さまざまな施設・事業所を経営しています。
このような福祉施設を利用する人びとは300万人、働く人びとは89万人にのぼり、地域になくてはならない社会資源としての役割を発揮しています。

公益性（地域社会のために活動している）、非営利性（利益を目的としていない）、安定性（事業の継続性が確保されている）、といった点が社会福祉法人の特徴です。

社会福祉法人は、福祉を必要とする人びとの生活に直結するサービスを提供しているため、設立にあたっては、高い公益性、安定性、非営利性といった条件をクリアしなければ認可されません。 たとえば、社会福祉法人が保有する資金は原則として、社会福祉事業以外に使用することができず、株式会社のように出資者への配当等の利益処分は許されません。
また、安易な撤退も許されず、解散した場合の残余財産も私人には一切帰属せず、国庫又は他の社会福祉法人等に引き継がれます。
このように、営利を目的とした企業とは異なる法人形態のもと、公益性の高い社会福祉事業を経営しているため、税制上の優遇措置が認められています。

社会福祉法人では、専門資格や知識の習得によりケア技術を向上しています。さらには、第三者評価制度の受審など外部からの評価・点検により、「利用者の尊厳や個別性に配慮した、安心・安全で質の高いサービス提供」へ積極的に取り組んでいます。

たとえば、高齢者の介護を行う特別養護老人ホームでは、利用者からのさまざまな要望にお応えすべく、介護の専門職である介護福祉士をはじめ、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などの資格を有するスタッフが協力して、サービスを提供しています。
安心・安全なサービス提供のために、リスクマネジメント体制の構築や、サービスの自己点検など「サービス管理と質のチェック体制」への整備に積極的に取り組むとともに、さまざまな研修会へ役職員が定期的に参加したり、職場内研修を実施することにより、継続的な質改善に取り組んでいます。