身近な暮らしに社会福祉法人 | 全国社会福祉法人経営者協議会

高齢者
福祉・介護
障がい者
支援
子育て支援、
社会的養護
生活困窮者
支援
災害支援
地域共生社会
の実現

暮らしの中の身近なところで、社会福祉法人は活動しています。

高齢者福祉・介護

日常的に介護が必要であったり、生活に不安がある高齢の方がたに向けて、特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等の経営を行っています。また、施設を生活の場として入所するサービスだけでなく、訪問介護や通所介護など、自宅での生活を続けながら日常生活の支援を行う居宅サービスも実施しており、「通い」「訪問」「泊まり」など一人ひとりの生活にあわせた多様な支援に取り組んでいます。
こうした取り組みは、社会福祉法人による実践の積み重ねによって制度化されたものです。
また、介護を必要としない高齢者の方がたに対しても、介護予防の取り組みや配食サービス、買い物支援、地域での居場所づくり等、地域に住む高齢者の多様なニーズにあわせた活動を、社会福祉法人が地域で果たすべき役割として実践しています。

障がい者支援

身体・知的・精神など多様な障害をもつ方がたへの福祉サービスとして、入所施設やグループホーム、就労支援事業等を経営しています。施設での生活を支援することにとどまらず、障害をもつ方がたが、その人らしい日常生活、社会生活を自身で選択できる環境を整え、豊かな生活を送ることができるよう、支えています。
また、一般企業に雇用されることが困難な障害をもつ方がたを雇用し、就労機会を提供することで、自立した生活を支援しているだけでなく、雇用に限定せず、就労に困難を抱える方がたに対して、多様な働き方を実現するためのサポートを行っています。
さらに、障害をもつ方がたへの相談支援事業も実施しています。自立した生活を支えるため、抱えているさまざまな悩みや課題の解決、適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援しています。
こうした取り組みには、地域社会の理解と協力が不可欠であり、地域住民や関係機関等と連携して、多様性を認め合う豊かな共生社会の実現に向けて、努力を重ねています。

子育て支援、社会的養護

全国の保育所等（幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、保育所）の半数以上は、社会福祉法人が経営しています。保育所等で働く保育士は、子どもの最善のために、保育の専門的知識、技術を活かして子どもたちと子育て家庭を支援しています。
また、家庭において適切な養育を受けられない子どもたちのために、乳児院や児童養護施設等を経営しています。児童養護施設の子どもたちは共同で生活をしていますが、より家庭に近い環境を整えるため、少人数グループでの生活を基本とする施設の小規模化が進んでいます。家庭に代わる子どもたちの育ちの場として、児童指導員、保育士等の専門職が、子どもたちの夢を応援し、将来自立した大人となれるよう、日々の生活を支えています。
保育所や入所施設の経営だけでなく、それぞれの地域の子育てを応援するために、さまざまな支援活動に取り組んでいます。専門性の高さを活かして、だれでも利用できる育児講座や子育て相談などを開催し、地域の子育て世帯の育児不安を和らげる活動を行っています。

生活困窮者支援

日本国憲法に規定されている、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする生存権を具現化するために、生活保護法があります。社会福祉法人では、生活保護受給者の自立支援を行うため、救護施設や更生施設を経営しています。救護施設では、身体・知的・精神などの障害をもった方がたやアルコール依存症、ホームレス状態にある生活保護受給者が、自身に合った生活を実現できるよう福祉サービスを提供しています。
また、経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う無料低額診療事業や、生計困難者のために無料または低額な料金によって簡易住宅を貸し付ける、または宿泊所等を提供する事業を経営しています。
そのほかにも、生活保護などの既存の制度では対応できない方がたや、明日の生活に困っている方がたに向けて、福祉事務所や社会福祉協議会と連携するだけでなく、市町村単位、都道府県単位の社会福祉法人が協働して支援に取り組み、地域のセーフティーネットとしての役割を担っています。

災害支援

自然災害により避難生活を余儀なくされる方がたのなかには、高齢により介護が必要な方や、障害をもっている方など、通常の避難所生活を送ることが困難な方がたがいます。社会福祉法人は福祉避難所を開設し、日常生活に介護・福祉サービスが必要な方がたが避難生活を送ることができるよう、支援を行います。
また、災害が広範囲になると、多くの福祉施設が被災します。
福祉施設は利用する方がたの生活の場であり、災害時においても事業は継続しなければなりません。そのため、緊急的に必要な物資の提供、利用する方がたの受入れや職員の派遣など、全国の社会福祉法人のネットワークを活かして、被災した社会福祉法人・福祉施設に向けて支援を行うことで、利用する方がたや地域住民の生活を、被災時においても支えています。

地域共生社会の実現

地域における多様な支援ニーズに的確に対応していくためには、個人や世帯が抱える様々な課題への包括的な対応や、地域の実情に応じて、高齢・障害といった分野を超えて総合的に支援を提供することが必要です。
これからの社会福祉は、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域福祉を支える多様な主体が「我が事」として福祉課題をとらえ、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
社会福祉法人はこれからも地域福祉の担い手として、さまざまな主体と関わりながら、公益性の高い非営利法人としての役割を果たすべく、地域共生社会の実現に向けて積極的に活動をしていきます。