福祉施設の被災状況は別紙の通りです。床上、床下浸水をはじめ、約70の福祉施設で被害が報告されています。

全国経営協では、被災地域の法人・福祉施設と連携・協働し、地域の被災者に対する支援を展開すべく、取組を進めています。

特に熊本県経営協では、県庁や県内の福祉関係者と情報共有・連携を図り、熊本県DWATとして、オール福祉での支援体制を構築しています。

まず、物的支援については、被災地域に近い法人に2つの拠点を、熊本市内にキーセンターとなる後方拠点を置き、全国の会員法人からご協力いただいた支援物資を迅速に被災地域に送り届けるスキームをいち早く立ち上げ、積極的に呼びかけを行っています。

全国経営協からも緊急支援物資を送り届けています（7月10日～）。

一方、人的支援については、新型新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるため、今回は県内のみの募集とし、マッチングを行っています。

県内の福祉従事者だけで福祉避難所の運営を行うには、マンパワーの確保が最大の課題となるため、熊本県経営協では、県内大学の社会福祉学科の学生をDWAT学生枠として募り、連携していくこととしています。

被災地の状況は日々刻刻と変化するため、今後もホームページならびに経営協情報にて情報発信を行います。