- 6月16日（火）
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全国経営協 特別年会費を募る
- 全国経営協におけるこれまでの被災地支援活動は、現在まで、東日本大震災に際して会員法人からお寄せいただいた特別年会費の残額を取り崩して実施しており、発災直後から迅速に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開することができた。
- 全国経営協は、社会福祉施設経営者の全国組織として、自然災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）のあり方や激甚災害における法人間連携のための平時からの体制づくり等、将来への備えについて必要な対策を講じてまいりたい。
- そのため、「平成28年熊本地震」への引き続きの支援活動及び社会福祉法人の全国組織として次なる災害への備えとして実施すべき調査研究事業、実践を進めるための資金に充てることを目的として、各都道府県社会福祉法人経営者協議会を通じ、会員法人の皆様からのご協力を募ることとした。
※詳細については、「平成28年度特別年会費ページ」 参照
- 5月13日（金）
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熊本県内の福祉施設に対する介護職員等の応援派遣マッチングを進める
- 4月29日（金）より、全国経営協・熊本県経営協、全社協・熊本県社協が共同して熊本県社協内に現地調整本部を設置。（全国経営協からはマッチングを行うスタッフ2名を派遣）
- 同本部では、厚生労働省通知により登録された、「応援派遣可能と登録された介護職員等」と「応援を要請している施設・事業所」とのマッチングを進めている。
- また、被災地にある福祉施設の支援ニーズに即応するため、全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会をはじめとする各関係団体でのマッチングも進められており、現地調整本部ではこれらのとりまとめも行っている。
福祉避難所、人的派遣についての会議を開催
- 熊本にて、全国経営協（全社協）、熊本県社協、熊本県経営協青年会が出席し、会議を開催。
- 支援を必要とする方がたの二次的な被害を防止するための福祉避難所の開設、人的派遣の取り組み等について具体化に向けた検討を行った。
- また、5月16日に開かれる全国経営協常任協議員会において、今後の現地における会員法人の取り組みと全国経営協の具体的な支援について協議する予定。
- 5月6日(金）
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長期化する要援護者の避難生活への支援の必要性(ニーズ調査より)
- 4月30日から5月2日にかけて、熊本県経営協、同青年会により、熊本県内法人・福祉施設に対する電話によるニーズ調査を行った。
- 時間の経過とともに変化する現地の状況、支援ニーズを把握し、迅速・的確な対応につなげることを目的としている。
- 本調査では、今後、公立学校の再開や想定を超える住宅の損壊等を背景に長期化が予想される避難生活等から高齢者をはじめとする要援護者に対する支援の必要性が高まっているという結果が出た。
- 全国経営協は、熊本県経営協、同青年会との連携を図り、支援を必要とする方がたの二次的な被害を防止するための取り組みについて、現地訪問等によりその状況を見極めながら具体化に向けた検討を進める。
- 5月1日（日）
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全国経営協「九州ブロック協議会会長会議」により震災に対する取組みを協議
- 5月1日、福岡市において九州ブロック協議会会長会議を開催した。
（出席者は、全国経営協会長、熊本県と「九州・山口9県災害時相互応援協定」を締結している九州各県経営協会長、山口県経営協会長）
【当面の取り組み方針】
① 介護職員等の応援について
- 厚生労働省からの被災施設等への応援職員の派遣とその登録の依頼（4月22日付、事務連絡）について、1,233人の応援派遣可能な職員の登録があった。
（熊本県と「九州・山口9県災害時相互応援協定」を締結している九州各県及び山口県をはじめ、他の自治体からもあわせた登録者数、4月30日時点）
- 4月29日から、全国経営協・熊本県経営協、全社協・熊本県社協が共同して熊本県社協内に現地調整本部を設置。マッチングを行うスタッフ2名を派遣して、これまでに登録された介護職員等と応援を要請している施設・事業所とのそのマッチングを進めている。（当面、全国経営協事務局、青年会からの応援者にて体制構築）
- 国の仕組みではカバーしきれない個別のニーズには経営協として独自に対応する。
② ニーズ把握と人的支援の取り組みについて
- 今後、長期化する避難生活等から高齢者をはじめとする要援護者に対する支援の必要性が高まることから、各県経営協の積極的なご協力をお願いしたい。
- 人的支援ニーズを把握して「介護職員等の派遣」につなげるとともに、国のしくみではカバーされない個別のニーズには経営協として独自に対応する。
- 経営協独自の取り組みの活動費は、すでに東日本大震災の際にご協力いただいた特別年会費の残額を活用させていただいているが、今後、支援の長期化・広域化も想定されるため、新規に特別年会費の募集を行う準備を進める。
- 4月30日（土）
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熊本県内の社会福祉法人・福祉施設へのニーズ調査（電話）を開始
- 熊本県経営協、同青年会では熊本県内の社会福祉法人・福祉施設への電話によるニーズ調査を30日（土）から始めた。
- 時間の経過とともに変化する支援ニーズを把握し、迅速・的確な対応につなげることを目的としている。
- 余震が続くなか、長期化する避難生活等から高齢者をはじめとする要援護者に対する支援の必要性が高まっている。県内の福祉施設・事業所では、こうした方がたの受け入れが求められており、それに伴って生ずる人的支援ニーズを把握して、国の「介護職員等の派遣」（下記、4月29日の内容を参照）につなげるとともに、国のしくみではカバーされない個別のニーズには経営協として独自に対応するため、その応援調整も検討する。
- 全国経営協独自の取り組みの活動費は、すでに東日本大震災の際にご協力いただいた特別年会費の残額を活用しているが、今後、支援の長期化・広域化も想定されることから、新規に特別年会費の募集を行う準備を進めることとしている。
- 4月29日（金）
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「応援派遣マッチング本部」たちあげ
- 厚生労働省から熊本県を除く自治体宛に出された『社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼（事務連絡、4月22日付）』については、熊本県と「九州・山口9県災害時相互応援協定」を締結している九州各県及び山口県をはじめ、他の自治体からもあわせて1,233人の応援派遣可能な職員の登録があった（4月30日時点）。
- 本件については、厚生労働省から全国社会福祉協議会、熊本県社会福祉協議会に対し、応援要請と登録者のマッチング等について、協力の要請があった。
- そこで、4月29日（金）から、全国経営協・熊本県経営協、全社協・熊本県社協が共同して熊本県社協内に現地調整本部を設置した。現地調整本部には、マッチングを行うスタッフ2名を派遣して、登録者と応援を要請している施設・事業所とのそのマッチングを進めている。
- 発災からこれまでに九州各県の種別協議会を中心に人的な支援が行われており、29日（金）の17時時点で、これらの取り組みとあわせて、熊本県内の15施設に対して計179人/日の応援をマッチング（すでに派遣中も含む）した。
- 4月27日（水）
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全国経営協の臨時正副会長会議を開催し、当面の活動方針と具体的な支援策等について協議
【全国経営協としての取り組みの方針、目的の確認】
①利用者の生活の安定、安全を維持・確保する
- 被災地での各法人における良質な福祉サービスの継続を支援
②地域に暮らす方がたの生活の安定、安全の回復
- 災害時要配慮者への早期支援を構築するため、被災地域にある社会福祉法人・福祉施設が機能発揮することを支援する。（福祉施設での受入れ、(福祉)避難所への支援）
【当面の具体的な取組み】
① 人的支援の実施
- 国による災害救護費を活用した「介護職員等の派遣」を活用しつつ、国のしくみではカバーされない個別のニーズに対応するため、経営協独自の応援調整も実施。
- まずは、九州ブロック協議会内での調整を行い、更に多くの人数が必要となってくる場合には、中国・四国ブロック協議会へ応援を要請する。
② 人的応援のマッチングへの協力
- 厚労省による派遣を含め、応援職員のマッチングを行うため、全国経営協・熊本県経営協・全社協・熊本県社協と共同して熊本県に現地調整本部（仮称）を設置し、派遣に応募してきた職員と応援を要請している施設等とのマッチングを行うスタッフを派遣する。（当面、全国経営協事務局、青年会からの応援者にて体制構築を進める。）
③ 九州ブロック 県経営協会長会議
- 上記①②を進めるため、5月1日に福岡市において、全国経営協会長が出席する県経営協会長会議を行う。
- 4月25日（月）
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全国社会福祉法人経営青年会幹事会にて状況報告と支援の協議
- 経営青年会が、臨時に幹事会（第2回、ＷＥＢ会議）を開催し、状況報告と今後の支援方針の協議等を行った。
- 4月24日（日）
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全国経営協担当職員による状況調査、必要な支援等の状況把握を行う
- 被害状況の把握および熊本県経営協との調整のため、24 日より全国経営協事務局担当職員（全社協職員）が現地入りした。
- 福祉施設の訪問により、建物の被害、利用者や職員の避難状況、必要な支援等の把握と連絡調整を行った。
- 4月22日（金）
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支援物資を熊本県経営協から拠点法人へ配送
- 4月21日に熊本県経営協（受け入れ窓口：2法人）に搬入された支援物資を、同日中に7つの拠点となる経営協会員法人に配送完了。
- 22日午前中にも、十数か所の社会福祉法人・施設から水や食料品等の支援物資が届き、順次、拠点法人へ配送。支援物資は、県内の社会福祉法人・施設にて活用している。
- 4月21日（木）
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全国経営協 緊急支援物資の到着
- 20日に出発した支援物資（全国経営協、岡山県経営協分）が、熊本県経営協（受け入れ窓口となる2法人）に到着。
- 発災から21日までに、熊本県経営協から県内の支援を必要とする法人に順次届けている。
熊本県経営協代表者会議 開催
- 熊本県経営協では、全国からの支援物資を県内全域の社会福祉法人・社会福祉施設に適切かつ安定
して供給するため、災害支援物資供給の体制を確認した。
- 熊本県下を区域分け（各区域の受入れ窓口を経営協会員法人が受け持つ）し、物流拠点である法人と
の相互連携を高める。これにより、迅速かつ的確に利用者や避難してきている地域住民等に支援物資の
供給を図る。
全国社会福祉法人経営青年会幹事会にて震災対応を協議
- 経営青年会が、臨時に幹事会（ＷＥＢ会議）を開催し、今般の震災への今後の対応を協議。
※発災から青年会会長、青年会有志によって熊本県青年会への支援物資の送り届けを報告
神奈川県経営協より熊本県経営協にむけた緊急支援物資の搬送開始
- 神奈川県経営協から熊本県経営協に対して、被災地で必要としている支援物資の搬送を開始。
（4月21日時点）熊本県以外の社会福祉法人・福祉施設における人的被害なし
- 全国経営協事務局から、九州地域内の各県経営協事務局に対し聞き取りを実施。（4月21日11時より順次）
- 各県の社会福祉法人・福祉施設で、施設設備の破損が発生、人的被害はない。
- 4月20日（水）
全国経営協 緊急支援物資の搬送
- 中国・四国ブロック協議会の協力を得て、熊本県経営協にむけて、緊急支援物資の搬送を開始
した（15時に中国・四国ブロックを出発）。
- 岡山県経営協の支援物資とあわせた、4月20日出発分の主な支援物資は下記のとおり。
【内容】
4ｔトラック3台、マイクロバス2台分の支援物資
※下記、全国経営協による緊急支援物資内容
水（500ml、2Lペットボトルあわせて1ｔ）
食料（レトルト、インスタント）
トイレットペーパー（240ロール）
ウェットティッシュ（300パック） など生活用品
- 4月19日（火）
熊本県内の法人・施設への配送を開始
- 全国経営協会員法人のみなさまからの支援物資について、物資を必要としている法人・施設への配送を開始。
- 並行して、熊本県内の法人・施設を対象に必要物資の調査を進め、受け入れた支援物資を必要としている法人等に、スピーディーに届けることができるよう対応を進める。
熊本県経営協会長による、益城町、南阿蘇村の法人・施設への緊急支援物資支援と被害状況調査の実施
- 熊本県経営協会長が、16日の本震により甚大な被害を受けた益城町、阿蘇方面に所在する法人・施設の被害状況等を把握するため現地入りし、集めた物資の緊急的な支援および状況調査を行った。
※届けた支援物資：水、食料品、ブルーシート、ガスコンロ、自家発電機 等
全社協・社会福祉施設協議会連絡会 義援金の募集を決定
- 19日、全国経営協会長が委員長を務める、全社協・社会福祉施設協議会連絡会会長会議が開かれ、熊本県を中心に発生した地震に対する各種別協議会の取り組み状況を情報交換し、義援金を募ることを決定した。
- 詳細については、調整の上で会員にむけて協力依頼を行う予定。
※全社協・社会福祉施設協議会連絡会
全国社会福祉協議会の内部組織である、高齢、障害、児童の各種別協議会等により構成される連絡会
- 4月18日（月）
4月16日に発生した本震後の状況把握を進める
- 4月16日（土）にM7.3の本震が発生したことを受け、熊本県経営協による県内法人・施設の状況把握を進める。
- 全国経営協は、熊本県経営協会長と全国経営協会長の緊密な連携のもと、支援ニーズの把握と、そのニーズに即したスピーディーな対応にむけて体制を整えた。
全国経営協による緊急支援物資の受け入れ開始
- 当面の緊急対応としての支援物資（水、食料品、福祉施設における日用品等）の受け入れを開始。
（同日発行の「経営協情報」により、会員法人宛に支援物資提供の協力を依頼）
- 受け入れと並行し、支援を必要としている法人等にスピーディーに届けることができるよう、熊本県内の法人・施設を対象に必要物資の調査を開始。
- 4月16日（土）
01時25分、熊本県熊本地方を震源とする地震発生（マグニチュード7.3、最大震度7を観測）
※当初、気象庁は「最大震度6強」と発表していたが、震源地に近い場所に設置されている震度計で震度7の激しい揺れが観測されていたことを発表した（4月20日発表）。
- 4月15日（金）
（4月15日時点）地震による、経営協会員法人の人的被害なし
- 全国経営協会長からの、熊本県経営協会長への確認により、4月15日時点で確認している範囲では、県内法人に人的被害はなく、建物等への影響も甚大なものではないことを確認。
- 熊本県経営協により県内法人の状況把握を開始し、全国経営協との協力体制を確認。
- 4月14日（木）
21時26分、熊本県熊本地方を震源とする地震発生（マグニチュード6.5、最大震度7）