わが国の社会福祉制度は、今、大きな転換の時を迎えています。利用者主体の制度への転換が図られるなかで、社会福祉法人の経営環境も大きく変化しつつあります。介護保険制度の導入に代表されるように、措置制度から契約制度への変化のなかで、利用者自身が主体的にサービスを選択し購入するという時代を迎えました。また福祉サービスへの多様な供給主体の参入により事業者間での競争の激化も進んでいます。

民間企業の参入のなかで、社会福祉法人がその福祉性を発揮し、税制等の優遇措置をこれからも維持していけるのかも大きな課題となっています。そうした点からも、あらためて社会福祉法人の存在意義が問われています。

社会福祉法には今後の社会福祉法人の経営原則として、経営の自己責任やサービスの質の向上、その透明性の確保などがうたわれています。今後の社会福祉法人には、質の高い、特色のあるサービスの創出とともに、地域福祉への積極的な取り組みが求められているといえましょう。

こうした大きな変化のなかで、社会福祉法人の経営者にはサービス管理や人事管理、財務管理といったさまざまな経営管理能力が求められています。経営協では、「会員と共にある経営協」を基本に、法人経営者を支援するため、さまざまな活動を展開しています。また、それだけでなく、社会福祉法人が国民により良質な福祉サービスを提供していけるよう、努力を続けてまいります。今後とも、皆様の一層のご理解とご支援をお願い申しあげます。