第2次補正予算編成に際し、全国経営協より、厚生労働大臣、一億総活躍大臣、経済再生担当大臣に、第2回目となる緊急要望を行いました。
　
新型コロナウイルス感染症への対応にかかる社会福祉法人への財政支援等については、4月30日に要望書を提出しています。

4月30日付の要望書について、西村康稔経済再生担当大臣より、全国経営協に対し、「全国の社会福祉法人の事業所において適切な感染拡大防止措置が行われ、質の高い福祉サービスが引き続き提供されるよう、政府としてもしっかりと対策を講じてまいります」というメッセージとともに、各項目の対応状況について回答をいただきました。

5月18日の要望書は、今後、感染拡大防止の対応の長期化が想定されるなか、福祉現場の窮状を踏まえ、第2次補正予算による緊急対応とともに、今後の中長期的な対応を前提とした福祉サービスの提供体制の拡充に向けて、再度要望をとりまとめたものです。

要望内容は以下の通りです。
＜要望内容＞
　1．福祉サービスの継続に必要な臨時・応急的な財政支援策を講じてください。
　2．福祉サービスの継続を支える福祉従事者への特別手当等の支給を実現するための財政支援策を講じてください。
　3．すべての福祉サービスにおいて、感染症への対応を前提とした公費の拡充を図ってください。
　4．感染拡大防止と利用者の重症化防止に向けて、優先的なPCR検査等の実施と早期の医療対応が図られるよう、医療支援体制の拡充と支援策を講じてください。

要望内容の詳細は下記よりご確認ください。

• 社会福祉法人における 新型コロナウイルス感染症への 継続的な 対応にかかる要望