2040年には少子高齢・人口減少社会が到来し、福祉の担い手が限られているなか、国では、収支差率の向上により、社会保障費を抑制することをねらいとする、経営の大規模化・協働化が議論されています。
一方で、長期化するコロナ禍の影響もあり、福祉ニーズはより多様化・複雑化しています。社会福祉法人は、地域のセーフティネットとして、複雑化・困難化する生活課題に対応する機能を有する、福祉事業の維持・展開をしていくことや、包括的に利用者、地域を支援するサービスの展開をしていく役割があります。さらに、その役割を社会福祉法人自らが発信し、スケールメリットのみに着目した法人の大規模化論に、一石を投じる必要があります。
このような背景のもと、本会では、社会福祉法人がその使命を果たすためには、法人の自主的・自律的な経営を確立し、多様な福祉実践を積み重ね、より一層の経営力を向上することが必要であると考え、「アクションプラン2025（令和3年度-令和7年度中期行動計画）」を策定し、社会福祉法人の取り組み課題を「社会福祉法人行動指針」として掲げ、実践を推進する取り組みを進めています。
アクションプラン2025では、法人規模の大小ではなく、2040年度を見据え、多様化・複雑化する福祉ニーズ、生活課題に対応するための「多角化・多機能化」を提言しています。

つきましては、本年度も昨年度に引き続き、社会福祉法人における「多角化・多機能化」をテーマに実践事例を募集いたします。ご提供いただいた事例につきましては、『経営実践事例集2021』としてとりまとめ、ホームページ等を通じて広く普及を図ります。
会員法人における創意工夫に基づく様々な取り組みが広く普及され、社会福祉法人経営の向上に資すること、ひいては、社会に対する社会福祉法人の実践や存在意義の発信につながるよう、皆様の積極的なご応募をお待ちしております

例えば、以下のような事例を募集しています。
※法人規模の大小や経営している事業種別は問いません。

【多角化の事例】
・こども・子育て支援のノウハウを生かした障害児支援の実施
・農福連携による高齢者や障害者の就労機会や生きがいづくりのための就労支援

【多機能化】
・地域の生活課題に応じた地域における公益的な取組の実施
・既存事業を拠点とした小規模・多機能の拠点サービスづくり

そのほか事業の多角化・多機能化を実践した事例を広く募集いたします。


詳細については、要綱をご覧ください。
なお、応募につきましては、下記メールアドレスまでお送りください。
zenkoku-keieikyo@shakyo.or.jp

• 2021年社会福祉法人経営実践事例　募集要綱
• 2021年社会福祉法人実践事例　応募用紙・事例記入シート