財政制度等審議会（会長 戸倉 雅和 住友化学（株）代表取締役会長）が令和5年5月29日にとりまとめた「歴史的転機における財政」において、社会福祉法人に関する記述がある。一例を挙げると、主に介護事業を運営する社会福祉法人について、平均して6か月分前後の現預金・積立金等を保有し、さらにその額が増加しているとし、あたかも過剰に保有しているかのような記述があり、現今の経営実態から乖離した内容となっている。

　本件につき、全国経営協では、第2回常任協議員会（6月1日開催）、第1回協議員総会（6月2日開催）で協議を行ったうえで、エビデンスとなる各種調査結果を示しながら、全国経営協としての見解を以下の通りとりまとめた。

　われわれ社会福祉法人は、今後とも組織ガバナンスと財務規律の強化、経営の効率化を図りつつ、利用者のため、地域のため、現場で働く職員のため、日々経営に奮闘し、国民の暮らしを守り抜く努力を重ねていく。社会保障・社会福祉の財政基盤の強化に向けては、国民全体の理解を得ることが必須であり、今回の見解は、社会福祉、社会福祉法人の実情を正しく発信するとともに、「歴史的転機」における社会福祉法人としての使命・存在意義を表明するものでもある。

• （参考）財政制度等審議会「歴史的転機における財政」P.69～70参照
• 全国経営協の見解「歴史的転機において国民生活を守り抜くために」