平成29年12月1日、厚生労働省老健局に「平成30年度介護報酬改定に対する要望」を提出しました。
　
　全国経営協からは、前回改定により介護サービス全体としても収支差率が低下しているが、特に地域包括ケアシステムの拠点となる特別養護老人ホームは経営努力を重ねているものの、その運営は非常に厳しい状況にあること、一方で、内部留保と目されていた社会福祉充実残額はほとんどの法人に存在せず、生じた残額も地域貢献に資する活動に充当していることを述べたうえで、要望書の内容について説明、要望を行いました。

• 「平成30年度介護報酬改定に対する要望」（重点要望事項）
• 「平成30年度介護報酬改定に対する要望」（全文）