自由民主党の衛藤 晟一 政務調査会障害児者問題調査会長、田村 憲久 社会保障制度に関する特命委員会 介護に関するプロジェクトチーム座長、橋本 岳 政務調査会厚生労働部会長ら国会議員6名が、加藤勝信厚生労働大臣に対して、平成30年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬の必要な改定率の確保を求める申入書を提出しました。

　国会議員6名に加え、全国経営協をはじめ、全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国手をつなぐ育成会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、全国社会福祉協議会らの関係団体の役員が出席。
　なお、全国経営協からは、岩崎 俊雄 相談役、菊池 繁信 副会長が出席しました。

　全国経営協の岩崎相談役と菊池副会長からは、特養の赤字割合が4割を超えている実態等を指摘し、安定的かつ良質なサービスを提供していくために、介護報酬・障害福祉サービス等報酬の引き上げを強く要望しました。