平成29年12月21日、自由民主党政務調査会障害児者問題調査会が開催され、11月14日、15日開催の「障害福祉サービスの報酬改定に関する団体ヒアリング」に対する回答及び意見交換が行われました。

　本会議には、本調査会の衛藤晟一会長をはじめ、尾辻 秀久 顧問（元厚生労働大臣）、田村 憲久 会長代行（元厚生労働大臣）、後藤 茂之 事務局長をはじめ国会議員数十名が出席し、全国経営協を含む22の障害関係団体が出席。
　全国経営協からは、岩崎 俊雄 相談役、久木元 司 障害福祉事業経営委員長が出席しました。

　全国経営協 久木元委員長からは、本会の要望事項である、
（1）質の高いサービスを提供する事業者を適切に評価する仕組みをつくること、
（2）処遇改善加算の対象職種と法人の裁量の拡大
　をあらためて強く要望しました。