平成30年10月31日、第163回社会保障審議会介護給付費分科会の介護保険サービスに関する消費税負担に関する関係団体ヒアリングに柿本貴之高齢者福祉事業経営委員長が出席し、意見を述べました。

柿本委員長からは、消費税率8％へ引上げ時の対応の評価に関しては、サービス活動における収支に係る消費税負担については概ね担保されたものの、食費、施設・設備整備費に係る消費税負担は、基準費用額として据え置かれたことにより、法人負担となっていることを指摘しました。

そして、消費税率10％へ引上げについては、介護事業経営実態調査等において、①人材不足が深刻化する中で、人材派遣料や人材紹介料、外国人材の受け入れに伴う費用等、課税される役務の提供を受ける場合が想定程度あること、②物価上昇の傾向を踏まえ、単なる支出経費額の調査だけでなく、実質での動向を踏まえることに留意すべきであると意見を述べました。

その上で、消費税率10％へ引上げの対応として、①課税支出割合に応じた介護報酬の上乗せ、②食費・居住費の基準費用額の引き上げを要望しました。

• 第163回社会保障審議会介護給付費分科会資料
• 介護保険サービスに関する消費税の取扱いについて