現在、団塊世代が後期高齢者となる2025年や、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、政府において、社会保障・働き方改革に向けた検討が進められています。

　こうした人口減少社会において、社会福祉法人が、その法人理念に基づき、中長期での経営計画による安定的かつ質の高い福祉サービスを継続するとともに、制度の狭間にあるさまざまなニーズにも積極的に対応する姿を内外にしっかり示していくことが必要となります。

　そこで、「人材確保」、「広報戦略」、「WEB経営診断」をキーワードに、将来を見据え、時代を先取りした法人経営の確立と、地域共生社会の実現に向けた各法人の実践に資することを目的に「都道府県経営協セミナー（後期）」を全都道府県にて開催します。

　また、相次ぐ自然災害の発生を踏まえ、社会福祉法人が災害発生時に果たすべき役割が大きくなるなか、地域共生社会の実現の一環として、地域の災害支援を視野に入れて、各法人がいま取り組むべきことについて解説します。


　詳細や参加申し込み等につきましては、各都道府県経営協までお問い合わせください。
　なお、都道府県によってセミナーの内容が異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

• 平成30年度都道府県経営協セミナー（後期）の概要
• 平成30年度都道府県経営協セミナー（後期）の日程一覧