全国経営協保育事業経営委員会では、都道府県経営協及びブロック協議会からの意見等を踏まえ、保育事業経営法人の観点から、制度施行後5年後の見直しに向けて検討が進められている子ども・子育て支援新制度や、本年10月１日施行の幼児教育・保育の無償化等について、「幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援新制度に対する提言」として提言書をとりまとめました。

平成31年1月30日、この提言書を宮田裕司保育事業経営委員長から、厚生労働省子ども家庭局の竹林悟史保育課長に提出しました。

＜提言事項＞
①幼児教育・保育の無償化について
②公定価格について
③処遇改善加算について
④子ども・子育て支援新制度施行5年後の見直しについて

• 全国経営協提言書「幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援新制度に対する提言」