平成29年11月2日、本会を含む計25団体による「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定要望集会」が参議院議員会館において開催され、衆議院・参議院あわせて92名の国会議員（代理者含む）と250名を超える障害福祉関係者が参集し、報酬改定に向けた要望と意見交換が行われました。
本会からは、岩崎 俊雄 相談役、久木元 司 障害福祉事業経営委員長が出席しました。

今回の共同要望活動は、障害福祉サービス等報酬改定の論点の中に、
「障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し」
が挙げられ、報酬改定に向けて厳しい検討が進められることが見込まれることを受けて、障害関係団体が連携し、共同要望活動を行ったものです。

• 共通要望書