目的

【本セミナーの背景】
高齢者福祉事業経営をめぐる国の動向として、令和4年12月に社会保障審議会介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられました。また、介護給付費分科会において、次期介護報酬改定に向けた議論が開始されつつあります。
今後、85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方で、生産年齢人口の急減が見込まれます。そのような中で、地域ニーズに応じたサービス等の基盤整備や人材確保への早急な対応、さらには、介護給付や要介護認定等のあり方、介護保険制度の持続可能性の再考等が求められています。
また、高齢者の安心・安全な生活を保障するためには、サービスの質の維持・向上が必要であり、とくに、令和3年度介護報酬改定において、虐待防止に向けた研修の実施、委員会の設置が義務づけられるなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化が推進されています。

【本セミナーの目的】
本セミナーでは、こうした昨今の高齢者福祉事業経営を取り巻く動向や課題等をふまえ、地域共生社会を主導する社会福祉法人としての役割や機能の発揮、経営基盤の強化や地域の実状等に応じた事業展開など、今後取り組むべき方向性について考察します。

会場

会場：社会福祉法人 全国社会福祉協議会 灘尾ホール
　　（〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル）

受講対象

全国経営協 会員法人 役職員　
全国経営協 非会員法人 役職員

受講期間・日程

令和5年3月30日（木）　13：00～17：00（予定）

定員

250名

受講料等

全国経営協 会員法人 役職員：10,000円　
全国経営協 非会員法人 役職員：20,000円
※会場でのご参加の場合は資料代を含みます。　

申込締切

参加登録のお申し込み締切：3月16日（木）

参加申し込みは下記インターネットサイトよりご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo230330

内容

プログラムは開催要綱をご参照ください。