目的

昨今の高齢者福祉事業経営を取り巻く動向や令和6年度介護報酬改定に向けた国の議論等を踏まえ、地域共生社会を主導する社会福祉法人としての役割や機能の発揮、経営基盤の強化や地域の実状等に応じた事業展開など、今後取り組むべき方向性について考察します。

会場

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 灘尾ホール（〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル）
及び　オンライン配信

受講対象

全国経営協 会員法人 役職員　
全国経営協 非会員法人 役職員

受講期間・日程

令和6年3月4日（月） 13:00～17:00

定員

200名

受講料等

全国経営協会員法人 役職員： 10,000 円
全国経営協非会員法人 役職員： 20,000 円
※会場でのご参加の場合は資料代を含みます。

申込締切

2024年2月16日（金）

【お申込みはこちら】
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo240304

内容

【開会挨拶 /基調説明】
「令和6 年度報酬改定と全国経営協の取組」
全国経営協 高齢者福祉事業経営委員長　 柿本 貴之

【行政説明】
「令和6年度 介護報酬改定のポイント」
厚生労働省 老健局 高齢者支援課

【パネルディスカッション 】
「令和6年度報酬改定への対応と今後の事業経営を考える」
○導入・課題提起
東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 教授 高野 龍昭 氏
○報酬改定への対応・シミレーション等
高齢者福祉事業の法人経営者 2名程度
○進行
全国経営協 高齢者福祉事業経営委員会副委員長 本永 史郎