目的

　今日、「働き方改革関連法」の施行によって労働関係法令や労働環境に大きな変化が起こる中で、働きやすい職場づくりのための積極的な取り組みがそれぞれの法人に求められています。
　全国経営協がアクションプラン2025で掲げる「人材の定着に向けた取組の強化」では、働き方改革等により見直しがなされている労働関係法令を遵守し続けるために、改正内容を正しく把握することが必要であることが示されています。
　 本講座は、会員法人がそれぞれの経営理念を実現する組織をつくりあげていくために、おさえておくべき労務管理の基本的な内容や、人事管理の手法を学ぶことを目的に開催いたします。また、講義では直近の制度動向について解説し、必要となる人事・労務管理上の対応を取り上げます。

会場

ハイブリッド開催（集合開催＋ライブ配信）

会場参加：30名・オンライン参加：170名
※会場参加につきましては、定員になり次第、締切とさせていただきます

【会場】
全社協　第3・4・5会議室
〒100-0013 　東京都千代田区霞が関３丁目３−２　新霞が関ビル5階

【オンライン】
Zoomを使用したオンラインでの開催となります。以下の留意事項をご確認の上、ご参加いただきますようお願いいたします。
＜留意事項＞
・講座の録音、録画、撮影は固く禁止いたします。
・参加者側におけるシステムトラブル、接続の不具合などにより、本講座に参加できなかった場合や、途中の切断、画像・音声に乱れが生じた場合でも、原則、参加費の返金はいたしません。
・当日動画の再配信はいたしません。
・視聴のために使用するURL等は本講座に参加する方のみ、利用可能です。URL、資料等の再配布は禁止です。

受講対象

社会福祉法人の役員ならびに人事・労務の責任者、担当職員等

受講期間・日程

令和6年9月24日（火）～25日（水）

定員

200名

受講料等

会員法人職員：15,000円、非会員法人職員：30,000円

※会場参加を希望する方の宿泊等は、各自手配をお願いいたします。
※なお、昼食についても各自でのご用意をお願いいたします。

申込締切

2024年8月23日（金）

詳細が決まり次第、申込サイトをご案内いたします。

内容

【1日目】講義Ⅰ (10:15-16:30）
『労務管理関連法令の内容と対応のポイント』
HRM-LINKS　Co.,Ltd.　人事コンサルタント（社会保険労務士）　　綱川 晃弘　氏

労務管理全般の対応ポイントを確認しつつ、労働基準行政からの指摘が相変わらず多い未払残業問
題と適法な労働時間管理・シフト管理の方法はもとより、普遍的な対応が求められ、労働局均等室等が行政指導に本格的に動き出した同一労働同一賃金への対応は重点的に学びます。
また、実務への影響が大きい以下の改正内容の振り返りと、改正予定の内容についても解説します。
◯ R6.4.1施行 労働条件通知書の様式変更・無期転換ルール改正対応等
◯ R7.4.1施行 大幅に拡充される育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法、雇用保険法等


【2日目】講義Ⅱ (10:00- 16:15）
『人事管理を支える制度の理解と構築方法』　
HRM-LINKS　Co.,Ltd.　人事コンサルタント（社会保険労務士）　　綱川 晃弘　氏

社会福祉法人経営の特性を踏まえた、等級制度、評価制度、賃金制度といった主要な人事制度づくりについて学びます。特に以下の点については重点的に解説します。
◯キャリアパスは作っているが活かし切れていない法人が多いなか、キャリアパスと評価・育成・処遇をどう結びつけて魂を入れるか
◯民間企業も悩んでいる今後の主要メンバーとなるZ世代の特徴と彼らに対しての育成方法等について
◯同一労働同一賃金対応も踏まえて、非正規労働者の賃金等はどのように考えていくべきか
◯年々増加する育児短時間勤務者、定年後再雇用者の人事のあり方に関して