目的

本セミナーでは、昨今の高齢者福祉事業経営を取り巻く動向や課題等をふまえ、地域共生社会を主導する社会福祉法人としての役割や機能の発揮、経営基盤の強化や地域の実状等に応じた事業展開など、今後取り組むべき方向性について考察します。

会場

【会場】社会福祉法人 全国社会福祉協議会 灘尾ホール
　　　　（〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル）

【オンライン】Zoomによるオンライン配信

受講対象

高齢者福祉事業を経営する社会福祉法人の役職員

受講期間・日程

令和7年2月26日（水）13：00～17：00

定員

200名

受講料等

全国経営協 会員法人 役職員 ：10,000円　
全国経営協 非会員法人 役職員：20,000円
※会場でのご参加の場合は資料代を含みます。　

申込締切

令和7年2月12日（水）

参加申し込みは下記インターネットサイトよりご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo250226

内容

【開会挨拶 / 基調説明】
「令和6年度報酬改定への対応と全国経営協の取組」
　全国経営協 高齢者福祉事業経営委員長　柿本 貴之

【行政説明】
「高齢者福祉事業に関する動向と特養に求められる機能・役割」
　厚生労働省 老健局　高齢者支援課 　

【対談】
「令和6年度報酬改定を踏まえた医療・介護連携」
　全国老人保健施設協会　人材対策委員会　委員長　光山 誠 氏
　東洋大学 福祉社会デザイン学部社会福祉学科 教授 高野 龍昭 氏

【パネルディスカッション】
「令和6年度報酬改定への対応と今後の事業展開を考える」
　○コメンテーター
　東洋大学 福祉社会デザイン学部社会福祉学科 教授 高野 龍昭 氏
　○登壇者
　社会福祉法人晋栄福祉会　理事長　
　（全国経営協　外国人材特別委員長） 濵田 和則 氏
　社会福祉法人梓友会　理事長　川島 優幸 氏
　○進行
　全国経営協 高齢者福祉事業経営委員会副委員長 本永 史郎