目的

本セミナーは、令和6年度から試行的事業が実施されている「こども誰でも通園制度」をはじめ、保育事業と子育て支援等をとりまく新たな動きへの対応について理解を深め、社会福祉法人として求められる役割・実践を考察することを目的に開催します。

会場

社会福祉法人全国社会福祉協議会　灘尾ホール
（東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルLB階）

受講対象

保育事業を経営する社会福祉法人の役職員

受講期間・日程

令和7年3月13日（木）13:00～17:00

定員

100名

受講料等

全国経営協会員法人　10,000円　／　非会員法人　12,000円
※資料代を含みます。

申込締切

令和7年2月27日（木）

参加申し込みは下記専用申込サイトよりご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo250313

内容

【基調説明】
「保育事業を経営する社会福祉法人を取り巻く状況と全国経営協の取り組み」
　全国経営協　保育事業経営委員長　森田信司

【行政説明】
「こどもまんなか社会の実現に向けたこども家庭庁の取り組み（仮）」
　こども家庭庁　成育局　保育政策課

【講義】
「これからの保育所、認定こども園等の経営について」
（株）保育システム研究所　吉田　正幸氏（全国経営協 保育事業経営委員会　委員）

【実践報告】
「こども誰でも通園制度試行的事業実施園の取り組み」（仮）
　全国経営協　保育事業経営委員会
　試行的事業実施園の経営者　等（１～２園程度）

【会場からの質問への応答】