目的

保育事業と子育て支援等をとりまく新たな動きへの対応について理解を深め、社会福祉法人として求められる役割・実践を考察すること。

会場

社会福祉法人全国社会福祉協議会　灘尾ホール
（東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルLB階）

受講対象

保育事業を経営する社会福祉法人の役職員

受講期間・日程

令和8年3月4日（水）13:00～17:00

定員

100名

受講料等

全国経営協会員法人　10,000円　／　非会員法人　12,000円
※資料代を含みます。

申込締切

令和8年2月13日（金）

内容

13：00－13：15 　基調説明（15 分）
「保育事業を経営する社会福祉法人を取り巻く状況と全国経営協の取り組み」
全国経営協 保育事業経営委員長 森田信司

13：15－14：15 　行政説明（60 分）
「こどもまんなか社会の実現に向けたこども家庭庁の取り組み」
こども家庭庁 成育局 保育政策課

14：15－14：30 　休憩（15 分）

14：30―15：30 　講義（60 分)
「これからのこども・子育て支援のあり方と地域における保育所・認定こども園等の役割について」（仮）
東洋大学 国際学部国際地域学科 教授 沼尾 波子氏

15：30―17：00 　実践報告（90 分）
「保育現場における ICT 等の活用に向けた取り組み―保育 ICT ラボ事業を通じて―」
登壇者調整中