目的

　平成30年度の介護報酬改定については、社会保障審議会・介護給付費分科会での審議が取りまとめられ、介護報酬改定に関する基本的な考え方が示されました。特に、今回の介護報酬改定は診療報酬との同時改定であり、かつ、医療計画、介護保険事業計画の見直しとも重なるなど、いわゆる2025年問題を目前に控え、地域包括ケアシステムの基盤形成や医療・介護の連携において、また、将来の我が国の社会保障・社会福祉の方向性を示すうえで、極めて重要な改定となります。
　また、介護職員をはじめとする福祉人材の確保も喫緊の課題であり、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護の仕事の魅力の向上や処遇改善などが進められるとともに、外国人介護人材の受け入れに関しても各種施策が展開されています。
　こうした状況において、高齢者福祉事業を経営する社会福祉法人が制度の動向や先行する取組について知り、各法人の今後の事業経営に資することを目的として本セミナーを開催します。

会場

【東日本会場】
　全社協・灘尾ホール
　（〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2新霞ヶ関ビルLb階）
【西日本会場】
　新大阪江坂東急REIホテル
　（〒564-0051　大阪府吹田市豊津町9-6）

受講対象

社会福祉法人の役員および職員等

受講期間・日程

【東日本会場】
　平成30年2月14日（水）
【西日本会場】
　平成30年2月19日（月）

定員

250名

受講料等

会員法人役職員　10,000円
非会員法人職員　20,000円

申込締切

【東日本会場】
　平成30年1月26日（金）　
【西日本会場】
　平成30年1月31日（水）

※東日本会場は定員に達しましたため、受付を終了しました。
　 今後は西日本会場のみ、お申込みいただけます。

内容

＜以下、予定＞

12：30　開会

12：30～12：45（15分間）
　挨拶・基調説明「平成30年度介護報酬改定に対する全国経営協の取組み」
　【講師】全国経営協　高齢者福祉事業経営委員長　柿本 貴之

12：45～13：45（60分間）
　行政説明Ⅰ「平成30年度介護報酬改定と今後の特養に求められる機能・役割」
　【講師】厚生労働省老健局高齢者支援課　課長　武井　佐代里　氏

13：45～14：05（20分間）
　行政説明Ⅱ「介護分野における生産性向上における取組みについて」
　【講師】厚生労働省老健局振興課　課長補佐　加藤　英樹　氏

14：20～15：20（60分間）
　講義Ⅰ「平成30年度報酬改定のこれまでの議論と展望」
　【講師】上智大学　准教授　藤井　賢一郎　氏

15：30～16：20（50分間）
　行政説明Ⅲ「福祉・介護分野の人材確保をめぐる諸政策について」
　【講師】厚生労働省　社会・援護局福祉基盤課

16：20～17：00（40分間）
　講義Ⅱ「福祉人材に関する全国経営協の取組み」（仮題）
　 【講師】全国経営協　制度・政策委員会委員/福祉人材対策特命チームリーダー　湯川　智美