目的

　都市部における待機児童の増加や、児童虐待、子どもの貧困の深刻化等、子ども・子育てを取り巻く課題は深刻化しています。
　制度面では、子ども・子育て支援新制度の施行から５年が経過しようとしており、これまで国において、処遇改善等加算やキャリアアップ研修の創設、企業主導型保育事業など、量的拡充と質の確保に向けたさまざまな政策が施行・検討されてきました。特に、平成30年度は、閣議決定された新しい経済政策パッケージにより、幼児教育の無償化等、新しい仕組みづくりにむけた議論がすすめられています。
　保育事業経営法人は、こうした情勢や政策動向、さらには、少子高齢化の進行など地域社会の変化をとらえて、今後の保育事業（子育て支援事業）経営のあり方を考えることが必要です。本セミナーは、制度動向を理解するとともに、これまで地域と共に歩んできた保育事業経営法人の実態を踏まえ、これからの中長期展望を考察することを目的として開催します。

会場

全社協・灘尾ホール
（東京都千代田区霞が関３－３－２新霞が関ビルLB階）

受講対象

（1）全国経営協会員法人の役員及び職員
（2）上記以外の社会福祉法人の役員及び職員
（3）都道府県・指定都市・市区町村行政職員等

受講期間・日程

平成31年2月15日（金）

定員

200名

受講料等

8,000円
※本年度のセミナーにおいては、非会員法人からの参加についても参加費は同額といたします。
※参加費には資料代が含まれます
※昼食代は別途かかります（希望者のみ）

申込締切

平成31年1月31日（木）

内容

11:00～11:15　
開会挨拶・基調説明 　「全国経営協の取り組み」　
　全国経営協保育事業経営委員会 委員長　宮田 裕司

11:15～12:30　
行政説明　「子ども・子育てをめぐる国の動向」
　内閣府　子ども・子育て本部

13:30～14:30
講演 １　「未来に向けた働き方改革」
　【講師】　全国経営協　福祉人材対策特命チーム

14:45～16:15
講演 ２ 　「将来を見据えた保育経営を考える」
　【講師】　保育システム研究所　代表　　吉田　正幸　氏