目的

　平成30年度の障害福祉サービス費改定時には、サービスの質の評価、医療的ケア児に対する支援、身体拘束のあり方など、障害福祉事業を行ううえでの様々な課題が示されました。
　また、法人経営をめぐる動向としては、分野を超えた支援体制の構築と住民同士の支え合いを育む「地域共生社会」の実現に向けた方策が進められているとともに、「働き方改革関連法」の施行にともない、法人内の労働環境や働き方を考えることが喫緊の課題となっております。

　本セミナーでは、昨今の障害福祉事業経営法人に関する課題とその検討状況等を共有するとともに、今後取り組むべき実践の方向性について考察することを目的として開催します。

会場

全社協・灘尾ホール
（東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビルLB階）

受講対象

社会福祉法人の役員および職員等

受講期間・日程

平成31年2月25日（月）
12：30～17：00

定員

200名

受講料等

会員法人役職員：10,000円　非会員法人役職員：20,000円
※参加費には資料代が含まれます

申込締切

平成31年2月12日（火）

内容

12:30～13:00　
挨拶・基調説明 　「これからの障害福祉事業経営に向けた全国経営協の取組み」　
　全国経営協 障害福祉事業経営委員会 委員長　久木元 司

13:00～14:30　
行政説明　「平成30年度障害福祉サービス費報酬改定を踏まえた今後の障害福祉施策の動向」
　厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課

14:30～14:45
休憩

14:45～16:15
講義　「これからの障害福祉事業経営の展望と課題」
　【講師】　平野 方紹 氏　（立教大学 コミュニティ福祉学部教授）

16:15～17:00
説明　「福祉人材に関する全国経営協の取組み」
　全国経営協 制度・政策委員会 福祉人材対策特命チーム