目的

2040年を見据えた社会構造の変化、地域社会の変容など、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化しています。特に子ども・子育てに関しては、地方と都市部の二極化や、保育ニーズの多様化、個別化、複雑化が課題となるなか、保育の質の確保・向上が求められる一方、保育実践を支える保育士不足が深刻化しています。加えて、児童虐待や子どもの貧困等の社会的問題についても、対応すべき喫緊の課題となっています。

制度面では、令和元年10月に教育・保育の無償化がスタートし、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策が講じられました。また、子ども・子育て支援新制度の施行から５年を迎えるなか、施行後5年の見直しにかかる対応方針も示されており、引き続き量の拡充と質の拡充を両輪とする検討がすすめられています。

このようななか、我々保育事業経営法人は、社会情勢や政策動向、さらには、少子高齢・人口減少の進行など地域社会の変化をとらえて、今後の保育事業（子育て支援事業）経営のあり方を考えることが必要です。本セミナーは、制度動向を理解するとともに、これまで地域と共に歩んできた保育事業経営法人の実態を踏まえ、これからの中長期的な経営を考察することを目的として開催します。

会場

TOC有明コンベンションホール　4階　EAST1-3
（〒135-0063　東京都江東区有明3丁目5番7号　TEL. 03-3494-2177）

受講対象

（1）全国経営協会員法人の役員及び職員
（2）上記以外の社会福祉法人の役員及び職員
（3）都道府県・指定都市・市区町村行政職員等

受講期間・日程

令和２年３月１２日（木）

定員

200名

受講料等

8,000円

申込締切

令和２年２月２１日（金）

参加申し込みは下記インターネットサイトよりご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo200312
※宿泊手配をご希望の方は、参加登録と同時に上記サイトにてお申し込みいただけます。

内容

11:00-11:15（15分） 開会挨拶・基調説明
全国経営協の取り組み
　全国経営協保育事業経営委員会 委員長　今村　良司

11:15-12:15（60分） 行政説明
子ども・子育てをめぐる国の動向
　内閣府　子ども・子育て本部

13:15-14:15（60分） 講演1
幼児教育・保育の無償化を考える ～保育の質を支える経営の質～
　保育システム研究所　代表　　吉田　正幸　氏

14:30-16:00（90分) 講演2
2040 年を見据えた保育事業経営法人のこれから
　独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター
　チーフリサーチアドバイザー　本地　央明　氏