目的

　「働き方改革関連法」の施行によって労働環境に大きな変化が起こっている今日、　法令を遵守することに加えて、働きやすい職場づくりのための積極的な取り組みがそれぞれの法人に求められています。
　また、全国経営協がアクションプラン2020で掲げる「トータルな人材マネジメントの推進」、「人材の確保・定着に向けた取組の強化」、「人材の育成」の実践のためには、社会福祉法人の特性や各法人の特色に応じた人事制度の構築が不可欠です。
　 本講座は、会員法人がそれぞれの経営理念を実現する組織をつくりあげていくために、押さえておくべき労務管理の基本的な内容や、人事管理の手法を学ぶことを目的に開催いたします。

会場

本講座はZoomウェビナーを利用したオンラインでの講義配信といたします。
以下の留意事項をご確認の上、ご参加ください。

・参加の申し込みあたって、インターネット環境の準備をお願いいたします。
・講義の録音、録画、撮影、資料の再配布は固く禁止いたします。
・システムトラブル、接続の不具合などにより、本講座に参加できなかった場合や途中の切断、画像・音声に乱れが生じた場合は、原則、参加費の返金はいたしません。
・講義動画の再配信はいたしません。
・視聴のために使用するURL等は本講座に参加する方のみが利用可能です。URL等の再配布は禁止いたします。

受講対象

社会福祉法人の役員ならびに人事・労務の責任者、担当職員等

受講期間・日程

令和2年10月26日（月）～27日（火）

定員

200名

受講料等

会員法人職員：15,000円　非会員法人職員：30,000円

申込締切

令和2年10月16日（金）
申し込みは下記、インターネットサイトよりご登録ください。
https://va.apollon.nta.co.jp/jinji-romu/
※新規申込の受付は終了しました

内容

講義Ⅰ『労務管理関連法令の内容と対応のポイント』
「働き方改革関連法」を含む労務管理に関連する法令の内容とその対応をはじめ、すべての法人が押さえておくべき労務管理上のテーマについて学びます。また、講義では以下の社会福祉において影響のありそうな法改正についても取り上げます。
〇中小法人も義務化される同一労働同一賃金対応
〇副業・兼業ガイドライン改定について
〇パートタイマー等の厚生年金の適用拡大　　他

講義Ⅱ『人事管理を支える制度の理解と構築方法』　
社会福祉法人経営の特性を踏まえた人事制度づくりについて学びます。職員の士気向上につながる評価と処遇のあり方をどのように構築していくか、①コース・等級制度②評価（目標管理、考課）制度③報酬制度等に関する考え方や制度づくりの留意点について学びます。
〇処遇改善加算と等級制度（キャリアパス）
〇評価制度の構築にあたっての考え方
〇同一労働同一賃金を視野に入れた非正規職員の職務給化　　他