目的

保育事業経営に関わる政策動向等に関する情報・知見を共有し、
保育事業経営のあり方を考えることを目的として開催致します。

会場

全社協・灘尾ホール
(東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビルLB階)

・地下鉄銀座線「虎ノ門駅」11番出口より徒歩5分
・地下鉄千代田線/丸の内線/日比谷線「霞ヶ関駅」A13番出口より徒歩8分
・地下鉄千代田線/丸の内線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩5分

受講対象

（１）全国経営協会員法人の役員及び職員
（２）上記以外の社会福祉法人の役員及び職員
（３）都道府県・指定都市・市区町村行政職員等

受講期間・日程

令和5年3月1日（水）13:30〜17:30

定員

100名

受講料等

全国経営協会員法人 10,000円
非会員法人 12,000円

※会場でのご参加の場合は資料代を含みます。
(事後配信をご視聴の方は、お手元で資料のダウンロード)

申込締切

※令和5年2月20日（月）まで申込頂けます

定員になり次第、締め切りとさせていただきます。

参加申し込みは下記インターネットサイトよりご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo230301

内容

開会挨拶・基調説明 （13:30〜13:50）
　保育事業経営法人を取り巻く状況と全国経営協の取り組み
　全国経営協保育事業経営委員会　委員長　森田　信司

行政説明 （13:50～14:50）
　こども家庭庁の基本姿勢、目指すもの
　〜就学前のすべてのこどもの育ちの保障を中心として
　内閣官房 こども家庭庁設立準備室　参事官　山口　正行　氏

講演 （15:00～16:00）
　「保育需給」の変化がもたらす超少子時代の保育政策
　〜第3期市町村計画の見直し、地方版子ども・子育て会議の活用
　講師：保育システム研究所　代表　吉田　正幸　氏

鼎談（14:15～15:15）
　地域全体を支える保育・子育て支援の今後のあり方
　 〜保育事業者として、社会福祉法人として何ができるか、何をすべきか
　登壇者:
　全国経営協保育事業経営委員会　委員長　森田 信司 、専門委員　塚本 秀一、専門委員　高橋 英治