目的

○　令和3年度介護報酬改定では、いわゆる「2040年問題」を見据え、医療・介護のさらなる連携等に基づく地域包括ケアシステムの構築推進をはじめ、科学的介護の取組や介護現場の革新等が、高齢者福祉事業経営者に求められることとなりました。

○　さらには、制度の持続可能性を確保するため、サービスの適正化・重点化を図る方向性が示される等、長引くコロナ禍に象徴される、先行き不透明で将来の予測が困難な「不確実な時代」において、社会福祉法人がその役割・機能を発揮し続けるため、自律的な経営、事業展開がますます重要になっています。

○　以上を踏まえ、介護報酬改定をはじめ高齢者福祉事業経営を取り巻く状況について共通理解を図るとともに、自律的な経営、事業展開の方向性を考える場とすることを目的に、本セミナーを開催します。

会場

本セミナーは「Zoomウェビナー」を使用し、ライブ配信を行います。

受講対象

（1）全国経営協会員法人の役員及び職員
（2）上記以外の社会福祉法人の役員及び職員
（3）都道府県・指定都市・市区町村行政職員等

受講期間・日程

令和4年3月18日（金）　13：00～16：10

定員

400名

受講料等

10,000円

申込締切

3月14日（月）　※ご入金期限：お申込日から1週間以内です。

申込ページ：開催要綱のリンク、あるいは下記URLをコピーいただき、お使いのブラウザのURL欄に貼り付けてアクセスしてください。
　https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo220318

内容

挨拶・基調説明（13:00～13:30）
　「高齢者福祉事業経営を取り巻く動向と全国経営協の取組」
　　全国経営協　高齢者福祉事業経営委員長　柿本 貴之

講義（13:30～14:30）
　「令和3年度介護報酬改定のレビューと今後の展望～LIFE（科学的介護情報システム）の意義・影響と令和6年度改定～」
　　東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 准教授　高野 龍昭氏

講義・実践発表（14:40～16:10）
　「不確実な時代における自律的経営戦略」（仮題）
　　・ 経営基盤強化に資する事業展開の方向性　
　　　　全国経営協　高齢者福祉事業経営委員会　副委員長　本永 史郎
　　・ コア業務集中のための業務改善、組織マネジメントのあり方
　　　　全国経営協　ICT戦略等特命チーム　リーダー　廣江 晃
　　　　　実践発表：社会福祉法⼈みずうみ
（進行）
　全国経営協　高齢者福祉事業経営委員会　委員長　柿本 貴之