今日、措置施設には、本来の措置事業だけでなく、その専門機能を活かし、多様な福祉ニーズに対応することが求められています。そうしたなかで、措置施設経営法人においては、措置施設の機能を活用し、また法人内各施設との連携のもとで、地域の生活困窮者等に向けた公益的な取組や、他分野の福祉課題への取組の展開を行っています。

　他方、措置施設が地域の最後のセーフティネットとして重要な機能を担うなかで、措置施設には他種別施設と比べて特に、機能を再生産するための施設整備にかかる資金調達等に不安が大きくあり、昨今の建築費用の高騰からもその負担は顕著となっております。

　全国経営協では、措置施設経営法人における取組を「見せる化」するとともに悩みを把握し、措置施設が引き続きその役割を果たせるよう、提言や要望など必要な対応を図ってまいります。

　つきましては、こうした提言等にかかる基礎資料とするため、措置施設経営法人における取組実態や経営課題に関する本調査への回答にご協力を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

●調査対象
　措置施設を経営する社会福祉法人

※本調査では、措置施設に準ずる施設も含め、下記を「措置施設」と称します。
・社会的養護関係施設（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）
・養護老人ホーム、軽費老人ホーム（A型・B型・ケアハウス）
・救護施設等保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）

●調査方法
　本ページ末尾に掲載している「（別紙）措置施設経営法人の取組に関する調査の実施について」をご参照ください。
　（調査対象、調査票のダウンロード、回答送付先等について記載）

●回答提出
　本ページ末尾に掲載している調査票データ（Excel形式）をダウンロードいただき、そのまま回答をご入力ください。
　その回答済の調査票データ（Excel形式）を電子メールに添付いただき、下記アドレスにご送信ください。
　sochi-chosa@keieikyo.gr.jp

●回答期限：令和5年4月20日（木）
　年度末初のご多忙の中、誠に恐縮ですがご協力をお願いいたします。

【事務局】
　全国社会福祉法人経営者協議会　事務局（担当：星野、坂佐井）
　〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
　社会福祉法人 全国社会福祉協議会　法人振興部
　TEL 03-3581-7819
　メール sochi-chosa@keieikyo.gr.jp

• 「措置施設経営法人の取組に関する調査」の実施について（協力依頼）
• （別紙）措置施設経営法人の取組に関する調査の実施について
• 調査票データ（措置施設経営法人の取組に関する調査）