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このセミナーは、法人事務を担当されている職員のみなさまに向け、社会福祉法人制度改革で求められた事項に円滑に対応できるようフォローアップを行うことを目的として、平成29年度から毎年開催しています。講義動画のWEB公開により実施しています。
本セミナーは、自己点検・分析支援セミナーとして、平成30年度より実施してきました「中長期計画策定セミナー」と一体的に開催するものです。
経営協ドックにより、中長期計画の策定の際に必要となる法人の経営状況の分析をおこない、中長期計画の検討、策定の方法とポイントについて理解を深めることをねらいとしています。
厚生労働省の調査では、令和6年4月時点の待機児童数は全国で2,567人（前年度比113人減）となり、平成29年の26,081人から大きく減少しています。時代の要請は、量的確保から質的確保のフェーズに移行してきていると考えられます。
こうしたなか、国においては、すべての子どもを含む全世代の幸福が高まる社会に向けた基本方針となる「こども大綱」が令和5年12月22日に閣議決定されました。あわせて、こども未来戦略も決定され、全てのこども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図っていくための推進策の具体と、財源確保の重要性が記されました。
いま、子ども・子育て家庭が置かれている環境の変化をふまえた制度改正等は大きな転換点といえる動きとなっており、保育と子育て支援を担う主体である社会福祉法人はこれまで培ってきた質の高い保育を基盤に、これまで培ったノウハウを活用して多様な事業に取り組み、地域全体の子どもや子育て家庭を支える先導に立って、こどもまんなか社会の実現に寄与する必要性が増しています。
本セミナーは、令和6年度から試行的事業が実施されている「こども誰でも通園制度」をはじめ、保育事業と子育て支援等をとりまく新たな動きへの対応について理解を深め、社会福祉法人として求められる役割・実践を考察することを目的に開催します。
令和6 年度 障害福祉サービス等の報酬改定は、コロナ禍で蓄積された課題とともに、物価高騰対策や賃上げをはじめとする人材確保といった喫緊の経営課題への対応を図るうえで重要な改定となりました。
全体としてはプラス改定となりましたが、物価高騰や人材確保難等に起因する厳しい経営状況が継続する一方、障害児・者の地域での生活が重視されているなかで、国では障害者支援施設のあり方に関する検討が進められる予定となっています。このような状況で、社会福祉法人には障害児・者の地域生活とニーズに即した実践や地域生活を支援する拠点機能の発揮が必要となります。
そこで、全国経営協としても今後の障害者支援施設と障害福祉サービスを経営する社会福祉法人に求められる取り組み、今後の事業展開と次期報酬改定に向けた課題を再確認することを目的として本セミナーを開催します。
令和6年度の介護・診療報酬等の一体改定により、介護報酬については、厳しい経営状況を反映し、1.59％のプラス改定とともに、処遇改善加算の一本化と拡充等が実現しました。一方で、ICT等の活用による生産性向上のさらなる推進や、医療との日常的な連携体制の構築など、施設・事業所の今後の事業経営のあり方にも関連する対応も必要となりました。
今後、少子高齢・人口減少の影響が地域差をもって深刻化するなかで、医療と介護の連携を含めた地域ニーズに応じたサービス等の基盤整備や人材確保への対応、さらには、介護給付や要介護認定等のあり方を含めた介護保険制度の持続可能性の確保等が求められています。
このような状況、少子高齢・人口減少地域における介護サービス基盤の維持を図る社会福祉法人の事業展開等のあり方を各法人が展望し、今後のビジョンを改めて考えることも必要となります。
本セミナーでは、こうした昨今の高齢者福祉事業経営を取り巻く動向や課題等をふまえ、地域共生社会を主導する社会福祉法人としての役割や機能の発揮、経営基盤の強化や地域の実状等に応じた事業展開など、今後取り組むべき方向性について考察します。
【講師の体調不良により、10月に当初予定していた研修を延期し改めて開催します】
先般の制度改革においては、法人のガバナンスの強化や事業運営の透明性を高め、社会福祉法人の公益性・透明性を国民に示していく姿勢が求められています。監事監査は、社会福祉法人の組織や事業及び会計の適正性を確保するものであり、監事が果たすべき役割は非常に重要です。
本講座は、監事がその意義や果たすべき責任を理解し、実務上で必要となる基礎知識や的確な監事監査を行うためのポイントを学ぶことを目的に開催いたします。
質の高いサービスの提供を実現する上で基本となる取り組みについて、基本的な考え方から具体的な手法まで学びます。
【本講座は介護報酬における安全対策体制加算の外部研修に該当いたします】
全国経営協では、サービスの質を高めるためのリスクマネジメントを実現する体制整備・仕組みづくりと実践において中核的な役割を担う「リスクマネジャー」の養成講座を平成 14 年度から開催しています。本講座は、リスクマネジャー養成講座修了者のフォローアップ研修として開催いたします。
【本講座は介護報酬における安全対策体制加算の外部研修に該当いたします】
全国経営協では、社会福祉施設・事業所においてリスクマネジメントの中核を担う「リスクマネジャー」に必要とされる幅広い知識、手法等の習得を目指し、リスクマネジャー養成講座を開講いたします。
会計担当者が社会福祉法人に求められる財務管理について理解するとともに、正しい会計処理や決算実務のポイントを学ぶことを目的として本講座を開催します。
組織を牽引するリーダーとして、法人経営のためのマクロな視点やマインド、自法人の理念に基づいた経営戦略等について学びます。
※講師の体調不良により、開催延期となりました。
先般の制度改革においては、法人のガバナンスの強化や事業運営の透明性を高め、社会福祉法人の公益性・透明性を国民に示していく姿勢が求められています。監事監査は、社会福祉法人の組織や事業及び会計の適正性を確保するものであり、監事が果たすべき役割は非常に重要です。
会員法人がそれぞれの経営理念を実現する組織をつくりあげていくために、おさえておくべき労務管理の基本的な内容や、人事管理の手法を学ぶことを目的に開催いたします。また、講義では直近の制度動向について解説し、必要となる人事・労務管理上の対応を取り上げます。
本年1月の能登半島地震は、石川県を中心とする広域において、社会福祉法人・福祉施設にも甚大な被害を引き起こした。「災害により1法人もつぶさない」という強い意思のもと、能登の地域特性も踏まえた創造的復興を継続して支援するとともに、今後の災害に備えた全国的な体制整備に取り組む必要がある。
一方で、未曽有の物価高騰とともに、経済界の賃上げにより生じている各産業との賃金格差は、法人経営における喫緊の課題となっている。経営協組織一丸での要望活動により、介護・障害報酬のプラス改定や公定価格の引上げなど前進は勝ち取ったものの、全産業と遜色ない水準に向けては、拡充された処遇改善加算等の最大限の活用による実績を手に、さらなる働きかけを続けていかなければならない。
少子高齢・人口減少社会の進行、人びとの生活環境の変容のなかで、我われ社会福祉法人には、さまざまな社会資源との協働のもと、地域社会に寄り添った実践が求められている。
こうした状況を踏まえ、本大会は、私たち法人経営者が横浜・みなとみらいに結集し、社会福祉法人が支えるべき地域社会の未来に向かい、荒波にも負けず力強く舵を切って進んでいけるよう、そのために必要となる新たな事業展開や経営基盤の強化策について研究・協議することを目的に開催する。
本講座では、現場リーダー層の方がたが持つべき視点として、社会福祉法人の今後の経営のあり方と主任、係長に期待される役割について学ぶとともに、主体的に業務に取り組むためのマインドやパラダイム（物事の見方、考え方の枠組み）について理解を深めます。